声なき声を聞く！　マタハラを取り巻く現在の状況は？

2014/11/13 声なき声を聞く！　マタハラを取り巻く現在の状況は？

女性ならマタハラという言葉を聞けばピンとくるかと思います。しかし、とあるアンケートでは、「マタハラという言葉を聞いたことがない」という人が約63％にものぼりました。

しかし一方で、「妊娠した女性の4人に1人はマタハラ経験がある」と言われていることからこの数字の差は、加害者がマタハラと思わずにマタハラを行っている現状があると考えられます。

マタハラとはどのようなもの？

確認のためにも一度、マタハラという言葉の定義を見直してみましょう。マタハラとは、マタニティハラスメントの略語です。妊娠さんや出産を理由に言葉などによるハラスメントを受けることを指します。

女性の社会進出を叫ぶ一方で、妊娠を機に6割の女性が仕事を辞める原因の1つが、マタハラの横行だと考えられます。

かつての考え方である「妊娠したら退社」という思想が根深く会社の中に残ることで、企業コンプライアンス意識を低下させマタハラが起こります。

例えば、妊娠報告をした女性に「辞めてくれ」と直接言うケース、妊娠中の体調面を理由に会社に居づらくなるようしむけられる、などという嫌がらせが起こります。

マタハラは妊婦さんが不当な扱いの末に退社に追い込まれるだけでなく、場合によってはストレスなどから流産に繋がる可能性もあり、とても危険なハラスメントと言えます。

救済制度があるはずなのに・・・

「妊娠をキッカケに解雇」「妊娠や出産を理由に雇用条件を悪くする」などといった行為は当然、禁止されています。事業者は検診などで必要な場合に、休暇を取らせるなども義務づけられています。さらに、産休や育休の取得を奨励し、負担の少ない部署への配置換えも積極的に行うべきです。これらは事業者に課せられた義務とも言えます。

しかし、残念ながらマタハラが横行する社会では、なかなかそのような措置がとられないという現状があります。そのような場合は、労働局などに相談すると行政指導が入り事態解決に乗り出してくれます。

…けれど相談した結果、より陰湿な嫌がらせを受けた、最終的に職場にいづらくなった、合法の範囲内でのハラスメントにより退職を選択するようしむけられた、という声もあります。

このように被害者を救う立場である行政が企業の違法行為を放置し、さらに被害者を非難するような風潮があるゆえに、マタハラはなくならず多くの女性は退職を余儀なくされるのです。