増加する「子どもの貧困」にママやパパが出来ることは…

ニュースで取り上げられているように、日本における「子どもの貧困率」が増加していることを、多くの方がご存じかと思われます。

政府も「子どもの貧困率」に対し積極的な取り組みを行っています。親から子どもへの貧困を連鎖させないために教育費の負担軽減や親の就労支援など、経済状況が厳しい家庭の子どもを支援するための施策「子どもの貧困対策大綱」を、8月29日に閣議決定しました。

貧困率は、相対的な指標になります。可処分所得の中央値の半分の額を貧困線とし、2012年は122万円でした。

厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」を見ていくと、18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」は16.3％となり、過去最悪を更新しました。

これは、子どもの約6人に1人が相対的な貧困層に当てはまることを意味します。この調査によると生活意識が「苦しい」とした世帯は約6割にも上ります。

貧困率が過去最悪となった理由の1つには、長引くデフレの影響で子育て世帯の所得が減少したことが考えられます。また母子世帯が増えていくなか母親の多くが非正規雇用のため給与水準が低いことも影響したと分析されています。

日本の貧困率は、国際的に見ても高いと言わざるを得ません。

OECD(経済協力開発機構)※1の統計によれば、2000年代半ばの時点で相対的貧困率が高かった国は以下になります。（当時のOECD加盟国30か国のうち）

1位　メキシコ（約18.5％）

2位　トルコ（約17.5％）

3位　米国（約17％）

4位　日本（約15％）

そのなかで貧困率が最も低かったのはデンマーク（約5％）でした。「World Happiness Report 2013」によるとデンマークは「国民の幸福度ランキング」で世界第一位を獲得しました。ちなみに日本は残念ながら43位という結果でした。

※1　OECD(経済協力開発機構)とは…ヨーロッパ諸国を中心に日本・米国を含めた34 ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。

政府が施策をしても、すぐに結果に結びつくわけではありません。

そこでまずは子どものためにも、ママやパパは利用できる制度についての情報収集をして、利用できるものはとことん利用しましょう！

これから出産予定がある方、「出産育児一時金」というのをご存じですか？

自営業で国民健康保険に入っている方もワーキングパーソンも、原則として1人につき42万円が受け取れます。さらに会社員で健康保険組合に入っている方なら、10万円がプラスされる場合もあります。

会社などにお勤めしている方にとっては、さらにお得な情報になります。今までは育休期間中は休業開始前の平均給与の50％だったのですが、法改正により2014年4月1日以降に育児休業をスタートした人の「育児休業給付金」の給付率が、最初の180日間に限り67％へ、17％もアップされたのです。

他にも、自治体によるママの就労支援や子ども支援施設、大学生のボランティアによる無料学習塾などもありますので、お住まいの地域にどのようなサポートがあるか確認してみて下さいね。

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