賢いママは損しない！在宅ワークの収入から扶養まで！

家事をしながら子育てもしているママにとって、新たに会社勤めすることは難しいですよね。

そんなママ達にとって、家であいた時間に作業のできる在宅ワークは魅力的に映るのではないでしょうか？　“今はまだ子どもから目を離せないけど、少し落ち着いたら在宅ワークならやってみたい”というママも多いようです。

しかし在宅ワークは事前に税金のことをしっかり学んでおかないと、後々困ったことになる事もあります。今回は、在宅ワークについて、ママの目線でみていきましょう。

 在宅ワークの平均年収ってどれくらい？

以前は在宅ワークといえば、細々とした手作業で行う内職の仕事が主流でしたが、現在では在宅ワークの種類も収入も幅が広くなっています。

気になる平均年収は？

2010年度のデータによると、内職・在宅ワークの平均年収は『140万円』。月収で考えると月12万円前後になります。もちろんもっと稼いでいる人もいれば、平均以下の人もいますので一概にはわかりませんが、目安の一つにはなります。

在宅ワークの種類

一口に在宅ワークと言っても、その種類はとても豊富です。簡単なもので言えば、手作業ではがきに宛名を書き入れていくようなものや、新商品のモニターをしてレポートやアンケートを書くものなど。翻訳作業や手芸、裁縫など知識や技能を生かした在宅ワークもあります。

主婦向けの在宅ワークに的を絞って求人掲載しているサイトなども沢山あるため、作業内容と報酬を見ながら「これは」と思うものを探すといいでしょう。在宅ワークに趣味や息抜きも求めている人は、色々やってみて、自分に向いているものを探すのも面白いかもしれません。

単価はピンきり

最初に在宅ワークの平均年収について述べましたが、実際の所報酬金額は作業内容によってかなり差があります。袋詰などの単純作業は頭を使わずに行える反面、月の手取り金額が1万円を超えるのは難しくなっているようです。反対に、データ入力や文章作成の在宅ワークは1件あたりの単価が良いものもあり、要領良く件数をこなせれば月収20万円を超える人もいます。

ママ達に人気なパソコンでの作業

数ある在宅ワークの中でも、特にママ達に人気なのがパソコンを使ったデータ入力作業やWEBチェック作業です。パソコンとネット環境され整っていればすぐにでも始められる上に、商品や在庫などの物を抱えなくて済むのでスペースをとりません。特にデータ入力作業は基本的なパソコンスキルさえあれば行えるのに、報酬が高く設定されている場合が多く家計にも嬉しいのもポイントです。

在宅ワークで気になる「扶養」の問題

在宅ワークやパート・アルバイトなどを行う際、気になるのが『扶養の範囲』です。“自分があまり稼ぎすぎてしまうと夫の扶養から外れてしまうのでは？”と考えるママも多いと思います。扶養を外れてしまうと、自分で健康保険や年金の保険料を自分自身で払わなくてはいけないということになります。これでは結果的に、自己負担額が多くなってかえって損になってしまう場合も出てくるのです。

では、実際いくらくらいまでなら扶養から外れずに収入を得ても大丈夫なのか、勉強してみましょう。

在宅ワークでは「１０３万円の壁」は通用しない？

まず税金の観点から「扶養」を考えてみましょう。気になるのは夫の税金を計算する時、「配偶者控除」が受けられるかどうかです。配偶者控除を受けられるのは原則として配偶者のお給料が『年間103万円以下』（給与所得控除（65万円）と基礎控除（38万円））の場合です。つまりパートやアルバイトを行っていても年間103万円以下のお給料に抑えておけば、夫の税金は配偶者控除を受けられることになり税金は増えません。

しかし、これはあくまで「パートやアルバイト、派遣社員」など雇用されている人が対象です。実は、在宅ワークはここには当てはまらないのです。

在宅ワークでは「３８万円の壁」が重要

では在宅ワークはどうなるのかというと、在宅ワークをしている人の報酬は「事業所得」や「雑所得」として扱われ、給与所得控除は適用されません。したがって基礎控除の38万円の適用しか受けられず、これを超えると夫の扶養から外れてしまいます。

ポイントは「必要経費を」を差し引けること

“38万円なんてあっという間にいってしまうのでは！？”と思った人も多いですよね。しかし、在宅ワークの場合は、報酬から必要経費を差し引くことが可能な点がポイントです。

例えば、在宅ワークで使うパソコンは勿論、インターネットのプロバイダ料金や、文房具などの消耗品は立派な必要経費です。更に、自宅の一室を仕事部屋にしている場合は、その部屋にかかる家賃を割り出して経費にする事も出来ます。こういった必要経費は細かく計算していくと意外と金額のかかるものです。

家内労働者等の必要経費の特例

更に、「家内労働者等の必要経費の特例」という制度があります。こちらの制度を利用すると、パートやアルバイトと同じように控除が認められます。必要経費として65万円まで認められるのです。

ただしこの特例は、特定の会社から委託を受けて仕事をしている場合のみ適用されます。複数の業者からのデータ入力の依頼などをこなしている場合には当てはまりませんので確認が必要です。

参考：国税庁　家内労働者等の必要経費の特例

少し難しいお話になりましたね。

大切なのは、在宅ワークを始める前に、自分の働き方を前もってイメージしておくことです。不特定多数の業者から仕事を受ける在宅ワークを選ぶ場合は、経費をしっかり計算し所得を計算しながら行う必要があります。

特定の会社に登録して、委託されたデータ入力などを仕事にする場合は「家内労働者等の必要経費の特例」の適用により年収103万円をボーダーと考えましょう。

このように働き出す前に、税金やかかる経費をチェックし、損のないように賢く在宅ワークをしましょう。